【リフォームの基礎知識】 防災リフォーム

住宅と家族を守るため、防災を意識したリフォームを行おう

投稿日:2017年6月23日 更新日:

あなたの住まいは、防災を意識したものになっていますか?住宅火災は、発生から数分で取り返しのつかないほどの勢いになってしまいます。そうなってしまってからでは、炎を消すどころか自分や家族の命すら危なくなってしまうため、火災は早期発見こそが最重要事項になってきます。

また、増え続ける火災による死亡事故を防止するために法律で火災警報器の設置を義務付ける等、国が火災による被害を抑止する方向へ動いているのも事実です。

こういった社会の情勢もあって、防災を意識したリフォームを行う方が増えてきています。各種火災を防ぐための警報機や消火器の中には設置が義務付けられているものからそうでないものまで様々ありますが、この記事では防災を意識したリフォームの重要性を説くと共に、防災リフォームで設置しておきたいオススメの設備をご紹介します。

この記事でわかること

 防災を意識したリフォームの重要性
 防災リフォームで設置したいオススメ設備

防災(火災)を意識したリフォームの重要性


火災による死者の数は全国で1204人(平成27年)。そのうち約半数は逃げ遅れが原因ということが報告されています。また、火災の死者発生状況を時間帯別に見ていくと、深夜帯~早朝、主に午前4時に集中しており火災の発生に気づきにくい時間に起こりやすいと言えるでしょう。

住宅火災は、発生してしまうと瞬く間に広がり、数分程度で天井まで達します。ある火災実験では点火6分後には自主的に消火することが不可能なレベルに火災が広がるという結果が得られています。火災は発生した直後に消さなければ消火はおろか、避難さえも難しくなってしまうのです。

火災が早期に発見されれば死亡事故を防ぐだけでなく、住宅への被害も最小限へ抑えられます。この機会に検討してみることをオススメします。

 

住宅と家族を守るためにおすすめな防災リフォーム用設備

 

火災警報器


画像出典:パナソニック

罰則は無いが、消防法で火災警報器の設置は全世帯に義務付けられている

住宅用火災警報器は、警告音や「火事です」のセリフ等、火災の発生を音で知らせる装置です。消防法の改正により、2011年以降全ての住宅で設置が義務付けられています(消防法第9条の2)。

設置や維持の基準については、各市町村の条例で定められていますが、主に寝室や階段、台所や居間等への設置が義務付けられています。設置工事の前に、自分の所属する自治体の条例を確認しておくといいでしょう。

火災警報器の設置率は2016年で約8割を超えていますが、罰則がないため未設置の住宅が2割近くも存在します。防災を意識したリフォームを行うのでしたら、火災の早期発見につながる警報機は必須ですので、第一に検討してみましょう。

また、設置したらそれで終わりと言うわけではありません。メーカーによって多少の差はありますが、火災警報器の耐用年数は概ね「10年」とされています。せっかく設置してあっても動作しないのではどうしようもありませんから、新築時や設置時から10年経っているようなら新しいものに交換するようにしましょう。

警報器の入手方法と設置方法

火災警報器は意外と身近なところで入手できます。Amazonや楽天等のネット通販で検索してみると、様々な種類の警報器が確認できるでしょう。また、ホームセンター等でも購入できるので、実物を見て決めたいという方はそちらがオススメです。

ちなみに熱をセンサーで感知する「熱式」よりも、煙を感知する「煙式」の方が早く火災を検知できるので、基本的には全て「煙式」を設置しておければ問題ありません。

取り付けは壁面や天井にねじで固定するだけなので、誰でもドライバー1本でカンタンに取り付け可能です。ただし、自分で取り付けるのが不安という方は、警報機本体だけホームセンター等で購入しておけば、設置をリフォーム業者の担当者に行ってもらえますので、気軽に相談してみましょう。

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ガス警報器


画像出典:岩谷産業

まだまだ多いガス使用世帯では必須の設備

ガス警報機はガス漏れを検知して警報を出してくれる装置です。ガス漏れのほとんどは「ガスをつけたつもり」「元栓をしめたつもり」「その場を離れてもすぐ戻るから大丈夫」といった人為的なミスが原因です。

一般住宅への設置は義務付けられていませんが、ちょっとしたミスが火災に発展して自宅や近隣住宅、家族に被害を与えないためにも、設置しておくことをオススメします。

警報器の入手方法と設置方法

ガス漏れ警報器と一口に言っても、「都市ガス」と「プロパンガス」では設置場所は大きく異なります。電池駆動の火災警報器の場合、設置箇所は自分で決めることができますが、ガス漏れ警報機は動作に電源が必要になるものがほとんど。ただただ設置すればいいというわけにはいきません。設置時には、都市ガスの場合は各市町村のガス局へ、プロパンガスの場合はガス販売会社へ問い合わせを行い、設置してもらうのがいいでしょう。

月額200円程度のリース料金でレンタルしてもらい、ガス料金と合算で支払いという形で設置してもらえるところも多いため、防災のためにもリフォームを機に申し込みを行うといいでしょう。

住宅用消火器


画像出典:ヤマトプロテック

その名の通り、住宅用の消火器です。子供のいたずらやタバコの不始末等、火災はいつ、どこで、どんなタイミングで発生するかわかりません。一度火の手が上がってしまうと、数分で大きな炎に発展し、延焼を食い止めるのが難しくなってしまいます。消火に夢中になって逃げ道を失ってしまうこともあるので注意したいところです。

そんなとき、住宅用の消火器が近くにあれば心強いと思いませんか?「粉末(ABC)消火器」は、普通の火災の他にも、水がかけられないストーブ等の油火災や、コンセントの断線や漏電による電気火災にも対応している万能タイプ。現在は一般住宅用に小型化された製品が販売されているため、一家に一台準備しておくといいでしょう!

まとめ

チェックポイント!

住宅と家族を守るために、各種警報機や消火器を家庭に設置し防災を意識したリフォームを行おう
「火災警報器」は罰則は無いものの、消防法で全世帯に設置が義務化されているため必ず設置しよう
万が一に火災が起きてしまった時に備えて「家庭用消火器」を準備しておこう

住宅火災は、早期発見が最重要事項。火災に発展する前に発見できるような防災を意識したリフォームは、自分の身だけでなく家族の命や近隣住宅を守ることにつながります。

特に火災警報器とガス漏れ警報器の設置は必須。火災警報器は罰則は無いものの、全世帯に設置が義務付けられているのでリフォーム等をきっかけに設置するように心がけましょう。ガス漏れ警報機は設置義務はありませんが、大きな火災に発展する可能性があるので設置することをオススメします。設置の際は、電源を必要とするのでガス会社に相談し、月額200円程度のリースを利用するといいでしょう。

万が一、火災に発展してしまったときのために、消火器を用意しておくことも忘れてはいけません。出火初期段階では、自主的な消火活動により鎮火するケースも少なくありません。しかし一般家庭にある消火に使えるものは水くらいです。油火災の場合などは、かえって延焼を助長してしまうため、やはり消火器は必須と言えます。

各種警報機の設置によって、大火事が未然に防がれたケースはたくさんあります。この機会に、防災を意識したリフォームにチャレンジしてみてもいいのではないでしょうか?

 

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